梅雨入りをしたかと思えば、多くの地域で６月中に続々と梅雨明けの発表がありました。
梅雨の期間がこれまでで最短だった地域もあったようです。
ただし、この期間は正式発表ではなく速報値のため、春から夏にかけての実際の天候経過を考慮した結果、期日が見直されることもあるようです。
いずれにしても梅雨が短いと猛暑になる傾向があるそうです。熱中症になりやすい時期ですので、お体には十分にお気を付けください。
それでは、７月１日発刊の当社定期刊行誌３誌７月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』７月号のご紹介
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☆特別解説
反社からの離脱支援と実務的課題
本年２月に警察庁から金融庁に暴力団離脱者の口座開設支援に関する通知が発出されました。
この動きによって、現在、各金融機関では暴力団排除に続く暴力団支援の対策に取り組み始めているところのようです。
本稿では、これまでの反社対策の理解への解説、そして元暴５年条項を中心に金融機関における口座開設支援を活性化しなかった理由も解説し、これからの支援策について検討を加えていきます。
☆特 集
今、注目される 銀行員と副業
金融庁から発出された通知や働き方改革の進展により、金融機関においても副業解禁が進んできています。
本特集では、副業を行うに至った経緯や、副業を行うことでの本業との効果・影響について考えます。
コーチング、コンサル、セミナー・研修講師、ロカベンや経営デザインシートなどを活用した経営支援等を副業にされている３名の方にご執筆いただいております。
☆新連載
金融機関における個人情報・プライバシー保護の現在と対応
改正個人情報保護法が本年４月に施行されました。
個人情報の不適正な利用の禁止が定められ、違法・不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法によって個人情報を利用することが、明文上禁止されることとなりました。
しかしながら、「不当」な行為については条文解釈に幅があり、法令等への対応だけでなく、法令等を超えたリスクや、ステークホルダーへの対応も含め個人情報・プライバシー保護について考える連載です。
『JA金融法務』７月号のご紹介
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☆特 集
成年後見制度の現状と実務対応
高齢者との取引は、ＪＡの営業店で悩ましい取引として常に挙げられ、ＪＡと組合員の双方を守るためにもさらなる成年後見制度の利用が望まれています。
本特集では、2022年３月25日に閣議決定された「第２期成年後見制度利用促進基本計画」をきっかけとして、ＪＡの職員が、組合員へ成年後見制度の利用を促すために知っておきたい制度の概要や実務での対応などを解説しています。
① 成年後見制度の現状と課題
最高裁判所事務総局家庭局の公表する資料「成年後見関係事件の概況 令和３年１月～12月」に基づいて、制度利用の現状や不正の現状を読み解く情報記事です。
「成年後見制度利用促進基本計画」の第１期・第２期計画の概要・取組みについても解説しています。
② 成年後見制度の基礎知識
成年後見制度の概要や利用の留意点等を改めて整理する学習記事です。
主に法定後見制度について、「後見」「保佐」「補助」などの基本的な部分を紹介しています。
また、成年後見等に係る確認資料について、登記事項証明書の見本を掲載しているため、実物と照らしながら内容を確認することができます。
③ Q＆Aで確認する 貯金窓口対応
成年後見制度を利用した取引において、実務で問題となり得る事例を４つ挙げて、望ましい対応と留意点をＱ＆Ａ形式で紹介しています。
また、組合員への説明の際に知っておきたい制度のメリット・デメリットなどをまとめています。
『金融・商事判例 №1643/№1644』のご紹介
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金融・商事判例No.1644（2022年７月１日号）では、
重要判例紹介として最三判令和３・11・２、大坂地判令和４・３・24、大阪地判令和３・７・14の計３件の判例を紹介しています。
また巻頭言では、のぞみ総合法律事務所の吉田桂公先生に「コンダクト・リスクとその管理手法」と題し、ご執筆いただきました。
大坂地判令和３・７・14では、法形式や文言の如何を問わず、事業主との間で事実として使用関係にあれば、健康保険法３条１項および厚生年金保険法９条１項にいう「使用される者」に該当すると解すべきであり、
その使用関係の有無は、「労務の提供の有無」、「労務の対価としての報酬支払の有無」および「人事労務管理の実態」に照らして、個別具体的に判断されるところ、本件会社と原告との事実上の使用関係は、
平成24年８月１日以降も消滅することなく継続していたと認められるから、同日に原告が被保険者資格を喪失したとしてされた本件の処分には、事実誤認の違法があり、取消しを免れない、とした判決となります。
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金融・商事判例No.1643（2022年６月15日号）では、
重要判例紹介として最一決令和３・10・28、東京高判令和３・11・18の計２件の判例を紹介しています。
巻頭言では、「金融審議会ディスクロージャーＷＧの報告書を踏まえた企業情報開示の改正」と題し、小沢・秋山法律事務所の香月爾先生にご執筆いただきました。
東京高判令和３・11・18では、取締役は、倒産の現実的危険性のあった会社を自主再建することを優先すべきであって、これに反してまで株主の利益を最大化するよう配慮し、行動すべき義務を負わない、とした判決となります。
上記事件につき、本誌では原審を含め49頁にわたり掲載しています。
本号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。
